【保存版】障害や生活の困りごと。一緒に考え、動いてくれる人や相談先は？
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障害のある方やご家族が、学校、仕事、医療、福祉、生活などで困ったとき、相談できる人や窓口はいろいろあります。
でも、「相談して話は聞いてもらえたけれど、その後どうしたらいいかわからない」ということもあります。
相談先の中には、
・困っていることを一緒に整理する ・今後の見通しや計画を考える ・必要な制度やサービスを探す ・関係機関と連絡・調整する ・実際の行動や手続きを支援する ・その後も継続して関わる
といった役割を持つ人や機関があります。
こうした支援を「伴走型支援」と呼ぶ場合もあります。
最後は、結局は人や、その地域や機関によることが多いと思います。 また、実際のどの程度役に立つかというのは現実が優先の話にはなるかと思います。
あくまでご参考までに。
今回は、公的機関の資料をもとに、専門職、相談窓口、福祉サービス、民間団体などを分野別に整理しました。
図は色で「職種・役割・窓口・施設・制度・団体・民間」を分けています。
※すべての窓口が継続的な伴走支援を行うわけではありません。 ※利用条件や支援内容は、制度・地域・機関によって異なります。 ※同行や手続き代行など、実際に対応できる範囲は個別に確認する必要があります。
1．「伴走」にはどんな支援がある？
相談や支援の内容を、大きく5つに分けてみます。
■見立て・心理支援 状況の整理、心理的支援、専門的な評価 （例：医師、心理職、SC、保健師）
■計画と調整 支援計画、制度の利用、関係機関との連絡・調整 （例：SSW、PSW、MSW、相談支援専門員）
■実践的な支援 生活・学校・職場などの現場で支援する （例：訪問看護、OT・ST、ジョブコーチ、福祉サービス）
■権利・制度・金銭 法的手続き、契約、家計管理、制度利用の支援 （例：弁護士、FP、消費生活センター、中核機関）
■居場所・支え合い 定期的な関わり、経験の共有、社会参加の支援 （例：親の会、家族会、フリースクール、当事者団体）
※この5分類は制度上の公式分類ではなく、探しやすくするための整理です。一つの職種・機関が複数の役割を担うこともあります。次の章からは分野別に並べています。
2．医療・心の専門職と相談先
■精神科医・心療内科医【職種】
どこに：病院、診療所 何をする：診断、治療、医療面の見通し、診断書等の作成 強み・限界：医学的な判断を担う。生活上の制度調整は他職種との連携が必要な場合も
■公認心理師・臨床心理士【職種】 どこに：病院、教育相談機関、学校、民間相談機関など 何をする：心理評価、カウンセリング、保護者相談、心理的支援 強み・限界：心理面の相談や評価。制度手続き等は所属先・担当業務による
■精神保健福祉士（PSW）【職種】 どこに：病院、相談支援機関、福祉施設、行政機関など 何をする：受診・退院・生活・就学・就労・福祉制度の相談、関係機関との調整 強み・限界：医療と福祉、生活をつなぐ役割
■医療ソーシャルワーカー（MSW）【職種】 どこに：病院の地域連携室・相談室など 何をする：医療費や生活の相談、退院・転院・在宅生活の調整、制度の案内 強み・限界：入院・通院中の困りごとを病院内で相談できる。所属は医療機関
■訪問看護師【職種】 どこに：訪問看護ステーション等 何をする：自宅での健康観察、療養上の支援、服薬管理への支援、医療・福祉との連携 強み・限界：自宅で継続的な支援を受けられる。利用には医師の指示等が必要
■作業療法士・言語聴覚士・理学療法士【職種】 どこに：病院、療育センター、児童発達支援事業所など 何をする：日常動作、ことば・コミュニケーション、運動などの評価と訓練、家族への助言 強み・限界：具体的な練習と工夫を一緒に考えられる。利用には医師の指示等が必要な場合も
■保健師【職種】 どこに：保健センター、保健所など 何をする：乳幼児健診、育児・発達・健康・精神保健の相談、家庭訪問、療育等への接続 強み・限界：身近で早い段階の相談役。継続の関わり方は自治体による
■精神保健福祉センター【窓口】 どこに：都道府県・指定都市 何をする：精神保健福祉の専門相談、情報提供、関係機関への技術的支援 強み・限界：精神保健福祉の専門相談。個別支援の範囲は機関による
■保健所・保健センター【窓口】 どこに：都道府県・市区町村など 何をする：健康、精神保健、育児等の相談、家庭訪問等 強み・限界：地域の保健相談。機能や対象は自治体・機関による
■療育センター【施設】 どこに：医療機関、自治体、福祉法人等 何をする：発達評価、診療、療育、家族相談等 強み・限界：医療と発達支援を一体的に扱う施設もある。機能は施設による
3．学校・教育・子どもの相談先
■担任・学校の教職員【職種】 どこに：小中高校、特別支援学校等 何をする：学習、学校生活、進路の相談、学校内の調整 強み・限界：日常の状況を把握しやすい。学校外の課題は他機関との連携が必要
■特別支援教育コーディネーター【役割】 どこに：学校（教員が校内で指名される役割） 何をする：特別な教育的支援に関する校内調整、保護者や関係機関との連絡 強み・限界：学校内外の連携役
■スクールカウンセラー（SC）【職種】 どこに：学校、教育委員会等 何をする：児童生徒・保護者への心理相談、教職員への助言 強み・限界：心理面の支援が中心
■スクールソーシャルワーカー（SSW）【職種】 どこに：学校、教育委員会等 何をする：家庭環境も含めた課題の整理、関係機関との連携・調整、支援体制づくり 強み・限界：学校・家庭・福祉等をつなぐ
■児童相談所【窓口】 どこに：都道府県・指定都市等 何をする：子どもの福祉に関する専門相談、虐待対応、一時保護、家庭支援等 強み・限界：専門的な児童福祉相談と保護の機能を持つ
■こども家庭センター【窓口】 どこに：市区町村 何をする：子どもや家庭の相談、サポートプランの作成、関係機関との連携 強み・限界：家庭の状況に応じた継続的な支援・調整
■教育センター・教育相談所【窓口】 どこに：教育委員会等 何をする：不登校、発達、学習、学校生活、進路等の教育相談 強み・限界：学校との調整・連携。相談内容は地域による
■教育支援センター（旧称：適応指導教室など）【施設】 どこに：教育委員会等 何をする：不登校の児童生徒への相談、学習、体験活動等の支援 強み・限界：学校との連携。通所条件等は地域による
■児童発達支援センター【施設】 どこに：社会福祉法人、自治体等 何をする：障害児への発達支援、家族相談、地域の障害児支援機関との連携 強み・限界：地域の障害児支援の中核的役割
■放課後等デイサービス【施設】 どこに：福祉事業所 何をする：学齢期の障害のある子どもへの発達支援、生活・社会参加の支援、家族支援 強み・限界：継続して関われる。利用条件があり、内容は事業所による
■フリースクール【施設】 どこに：NPO、民間団体、法人等 何をする：不登校の子どもの居場所、学習、交流、体験活動、相談等 強み・限界：学校外で継続的に関われる。内容・費用・学校との連携は施設による
■学びの多様化学校【施設】 どこに：国公私立の小中学校・高校等 何をする：不登校の児童生徒の実態に配慮した特別な教育課程による学校教育 強み・限界：学校として教育を受けられる。設置地域・入学条件に制約
■学習塾・民間教育機関【民間】 どこに：民間事業者、NPO等 何をする：学習計画、進路相談、学習の進捗確認、個別の学習支援 強み・限界：学習・進路の具体的支援。障害福祉の専門性は事業者による
※フリースクールは法令上の学校である「学びの多様化学校」とは異なります。フリースクールでの活動が自動的に出席扱いになるわけではなく、一定の要件のもとで在籍校の校長が判断します。
4．福祉・日常生活の相談先
■市区町村の障害福祉課【窓口】 どこに：市区町村役場 何をする：障害福祉サービス、手帳、給付等の相談・申請受付 強み・限界：制度利用の入口。個別の伴走は担当業務による
■相談支援専門員【職種】 どこに：指定相談支援事業所等 何をする：サービス等利用計画・障害児支援利用計画の作成、事業所との調整、モニタリング 強み・限界：福祉サービス利用の計画と継続的な調整
■基幹相談支援センター【窓口】 どこに：市区町村、委託法人等 何をする：障害に関する総合的・専門的な相談、関係機関の連携支援 強み・限界：相談先がわからないときの入口にも
■発達障害者支援センター【窓口】 どこに：都道府県・指定都市等 何をする：発達障害に関する相談、発達・就労支援、情報提供 強み・限界：発達障害の専門的相談。継続支援の範囲は機関による
■社会福祉協議会（社協）【窓口】 どこに：市区町村、都道府県 何をする：地域福祉、生活相談、日常生活自立支援事業、生活福祉資金貸付等 強み・限界：地域密着の支援。実施事業は地域による
■民生委員・児童委員【役割】 どこに：地域（厚生労働大臣が委嘱） 何をする：生活・子育ての相談、必要な行政・福祉機関への接続 強み・限界：身近な相談役。専門的な支援は他機関と連携
■ケアマネジャー（介護支援専門員）【職種】 どこに：居宅介護支援事業所、地域包括支援センター等 何をする：介護保険のケアプラン作成、サービス調整、モニタリング 強み・限界：介護保険サービスの継続的な調整
■地域包括支援センター【窓口】 どこに：市区町村が設置 何をする：主に高齢者・家族の総合相談、権利擁護、介護予防等 強み・限界：高齢者支援が中心。障害児等の一般的な窓口とは異なる
■居宅介護・重度訪問介護等の事業所【施設】 どこに：障害福祉サービス事業所 何をする：身体介護、家事援助など日常生活上の支援 強み・限界：実際の生活の場で支援を受けられる
■自立生活センター（CIL）【団体】 どこに：地域の障害者団体等 何をする：自立生活相談、ピアカウンセリング、権利擁護、地域生活支援等 強み・限界：当事者の視点に基づく支援。活動内容は団体による
■日常生活自立支援事業【制度】 どこに：主に社会福祉協議会 何をする：福祉サービスの利用援助、日常的な金銭管理、定期訪問等 強み・限界：利用対象者・契約条件がある
5．就労・進路の相談先
■ハローワーク【窓口】 どこに：公共職業安定所 何をする：求職相談、職業紹介、障害者専門窓口での支援、関係機関との連携 強み・限界：求人・就職活動の公的な窓口
■障害者就業・生活支援センター【窓口】 どこに：地域の指定法人 何をする：就職準備、職場定着、生活面の相談、関係機関との連絡・調整 強み・限界：就労と生活の両面から支援
■地域障害者職業センター【窓口】 どこに：高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED） 何をする：職業評価、職業準備支援、職場適応援助、事業主への支援 強み・限界：職業リハビリテーションの専門的支援
■ジョブコーチ【職種】 どこに：地域障害者職業センター、就労支援機関、企業等 何をする：職場で本人・事業主・同僚に働きかけ、職場適応を支援 強み・限界：職場での実践的支援。原則、期間を定めて実施
■地域若者サポートステーション（サポステ）【窓口】 どこに：全国の各地域（厚生労働省の委託） 何をする：働くことに悩む若者（おおむね15〜49歳）の相談、プログラム、職場体験等 強み・限界：就職前の一歩から相談できる。障害福祉サービスではない
■就労移行支援事業所【施設】 どこに：障害福祉サービス事業所 何をする：一般就労に向けた訓練、実習、求職活動、定着に向けた支援 強み・限界：就職に向けた継続的支援。利用期間等に条件
■就労継続支援A型・B型事業所【施設】 どこに：障害福祉サービス事業所 何をする：働く機会や生産活動の提供、知識・能力向上の支援 強み・限界：継続的に活動できる。A型とB型で雇用契約等が異なる
■就労定着支援事業所【施設】 どこに：指定障害福祉サービス事業所 何をする：一般就労後の生活面の課題を本人・企業・関係機関と調整 強み・限界：就職後の継続的支援。対象・期間に条件
■大学等のキャリアセンター【窓口】 どこに：大学・短大・専門学校等 何をする：進路相談、就職活動支援、求人・実習等の情報提供 強み・限界：学生の進路に関する支援
■大学等の障害学生支援部署【窓口】 どこに：大学等 何をする：合理的配慮、修学支援、キャリア支援部署等との連携 強み・限界：修学と就職活動の接続は大学の体制による
■人事担当者・産業医・産業保健スタッフ【職種】 どこに：企業、事業所等 何をする：健康管理、職場環境、働き方、合理的配慮等の相談・調整 強み・限界：職場内で対応できる。職種ごとに役割が異なる
6．お金・住まい・生活困窮の相談先
■生活困窮者自立相談支援機関【窓口】 どこに：自治体、委託法人等 何をする：生活上の問題の整理、支援プラン作成、関係機関との連携、継続支援 強み・限界：複数の生活課題を一緒に考える
■家計改善支援事業【制度】 どこに：自治体、委託機関等 何をする：家計状況の整理、家計管理の支援、関係機関との連携 強み・限界：家計の問題を具体的に整理。実施状況は自治体による
■生活保護担当課【窓口】 どこに：福祉事務所 何をする：生活保護の相談・申請、受給後の生活支援 強み・限界：生活保護制度に基づく支援
■年金事務所【窓口】 どこに：日本年金機構 何をする：年金・障害年金の制度・申請相談 強み・限界：年金制度の公的な窓口
■ファイナンシャルプランナー（FP）【職種】 どこに：民間事務所、金融機関、NPO等 何をする：家計、教育費、保険、将来の生活設計の相談 強み・限界：家計の見通しづくり。障害福祉・年金の専門性は人による
■居住支援法人・居住支援協議会等【窓口】 どこに：都道府県指定の法人、地域の協議会等 何をする：入居相談、住宅情報、必要な生活支援への接続 強み・限界：住まいの確保の支援。内容は法人等による
7．法律・契約・権利擁護の相談先
2024年4月から、障害者差別解消法の改正により、事業者による合理的配慮の提供も義務になりました。お店や職場などで配慮を求めて困ったときの相談先も含めています。
■弁護士【職種】 どこに：法律事務所、法テラス等 何をする：法律相談、交渉、調停・訴訟などの代理、権利擁護 強み・限界：法的手続きを実際に進められる。費用・専門分野の確認が必要
■司法書士【職種】 どこに：司法書士事務所等 何をする：登記、成年後見、裁判所提出書類の作成等 強み・限界：登記・成年後見等に対応。代理業務には法律上の範囲がある
■行政書士【職種】 どこに：行政書士事務所等 何をする：行政機関に提出する書類の作成、対象手続きの代理等 強み・限界：行政手続きの支援。業務範囲に制限がある
■社会保険労務士【職種】 どこに：社労士事務所等 何をする：障害年金、労働・社会保険関係の相談、対象手続きの代理等 強み・限界：年金・労働社会保険の専門職
■権利擁護支援の中核機関【窓口】 どこに：市区町村（直営・社協等への委託） 何をする：成年後見制度の相談・利用支援、後見人候補の調整、関係機関の連携 強み・限界：成年後見を考えるときの入口。名称・体制は地域による
■法テラス【窓口】 どこに：各地の法テラス事務所 何をする：法制度や相談窓口の案内、条件を満たす人への無料法律相談、費用立替 強み・限界：法的問題への入口。無料相談等には利用条件
■消費生活センター【窓口】 どこに：都道府県・市区町村 何をする：消費者被害、契約トラブルの相談、助言、事業者とのあっせん 強み・限界：消費者契約等の問題に対応
■国民生活センター【窓口】 どこに：独立行政法人 何をする：消費生活相談、紛争解決制度、地方の消費生活センターへの支援等 強み・限界：専門機関。まず地域の消費生活センターへ
■法務局の人権相談【窓口】 どこに：法務局等 何をする：差別、いじめ等の人権問題の相談、必要に応じた調査・救済措置 強み・限界：人権問題への対応。裁判上の代理とは異なる
■障害者差別に関する相談窓口【窓口】 どこに：自治体の担当部署、国の「つなぐ窓口」等 何をする：不当な差別的取扱いや合理的配慮に関する相談、関係機関との調整等 強み・限界：2024年4月から事業者の合理的配慮も義務。対応範囲は窓口による
8．親の会・家族会・当事者団体・民間の支援
専門職ではなくても、同じ経験を持つ人から情報を得たり、継続的な支え合いを受けたりできる場合があります。
■発達障害の親の会【団体】 どこに：地域の親の会、NPO等 何をする：子育て経験や学校・福祉の情報共有、交流、相談等 強み・限界：経験者の視点。専門的支援や同行は団体による
■知的・身体障害等の家族会【団体】 どこに：地域の家族会、障害関係団体等 何をする：家族同士の情報交換、相談、学習、制度への要望活動等 強み・限界：同じ経験を持つ家族の支え合い
■精神障害の家族会【団体】 どこに：地域の家族会、NPO等 何をする：家族同士の交流、精神疾患・福祉制度の学習や情報交換 強み・限界：家族の経験を共有できる
■不登校の親の会【団体】 どこに：地域の保護者団体、NPO等 何をする：保護者同士の交流、経験共有、地域の支援情報の交換 強み・限界：同じ立場の人と継続して交流できる
■障害当事者団体・自助グループ【団体】 どこに：当事者団体、NPO等 何をする：当事者同士の交流、情報提供、権利擁護、相互支援 強み・限界：当事者の経験や視点を得られる
■ペアレントメンター【役割】 どこに：自治体事業、親の会等 何をする：発達障害児の子育て経験をもつ保護者が、研修を受けて相談・情報提供 強み・限界：保護者の経験に基づく支援。診断・治療とは異なる
■ピアサポーター【役割】 どこに：福祉事業所、当事者団体、地域活動等 何をする：共通する経験を生かした相談、情報共有、交流、生活支援等 強み・限界：同じような経験を持つ人による支援
■NPO・地域の支援団体【団体】 どこに：地域の団体等 何をする：相談、居場所、同行、生活・学習・就労支援等 強み・限界：柔軟な団体もあるが、活動内容は団体による
■個別相談・伴走支援サービス【民間】 どこに：民間事業者、NPO等 何をする：相談、計画づくり、同行、手続き補助、定期面談等 強み・限界：内容・費用・資格・個人情報の扱いを確認
9．そのほかの相談先
■ひきこもり地域支援センター等【窓口】 どこに：自治体、委託法人等 何をする：本人・家族への相談、関係機関との連携、支援への接続 強み・限界：社会参加を含めた相談。内容は地域による
■地域生活支援拠点等【制度】 どこに：地域の複数の支援機関・事業所 何をする：地域生活の相談、緊急時の対応、体験の機会等 強み・限界：単独の施設ではなく、地域の支援体制
■女性相談支援センター等【窓口】 どこに：都道府県等 何をする：女性が抱える困難の相談、必要な保護や支援への接続 強み・限界：対象者・相談内容に応じて支援
■配偶者暴力相談支援センター【窓口】 どこに：自治体等 何をする：DVに関する相談、安全確保、関係機関との連携 強み・限界：配偶者等からの暴力への専門的対応
■男女共同参画センター等【窓口】 どこに：自治体等 何をする：家庭、仕事、人間関係などの相談 強み・限界：相談内容や専門性は施設による
10．行政の窓口はどこにある？
専門職やサービスを探す前に、行政の窓口から相談する方法もあります。
■国 主な窓口：厚生労働省、文部科学省、こども家庭庁、法務省、消費者庁等 役割：制度の整備、施策、ガイドライン等
■都道府県等 主な窓口：障害福祉担当課、教育委員会、児童相談所、精神保健福祉センター、発達障害者支援センター等 役割：広域的・専門的な相談や支援
■市区町村 主な窓口：障害福祉課、生活保護担当課、こども家庭センター、保健センター、教育委員会等 役割：住民に身近な制度利用・相談の入口
■設置・委託機関 主な窓口：基幹相談支援センター、地域包括支援センター、社会福祉協議会、中核機関等 役割：地域での相談、関係機関との連携、継続的な支援
※設置主体・運営主体は機関ごとに異なります。探すときの目安にしてください。
11．相談するときに確認したいこと
相談先によって、対応できる内容は違います。
話を聞いてもらうだけでなく、実際にどこまで一緒に進められるのかを知りたいときは、次のように確認してみる方法があります。
■状況の整理 「困っていることを一緒に整理してもらえますか？」
■今後の見通し 「これから何をするとよいか、計画を考えてもらえますか？」
■制度の利用 「利用できる制度やサービスを一緒に探せますか？」
■関係機関との調整 「ほかの機関との連絡や調整はお願いできますか？」
■同行・手続き 「一人で難しい場合、同行や手続きの支援はできますか？」
■継続的な支援 「その後も相談できますか？ 状況を確認してもらえますか？」
■専門外の問題 「対応できない場合、別の専門職や窓口につないでもらえますか？」
おわりに
障害や生活の困りごとは、一つの分野だけでは解決が難しいことがあります。
学校の問題に家庭生活の問題が関係していたり、仕事の問題と健康や住まいの問題が重なったりする場合もあります。
一人の専門職や一つの相談窓口だけで、すべてに対応できるとは限りません。
そのため、どこに相談するかだけでなく、相談した後、誰と、どのように進めていけるかを確認することも大切です。
専門職による支援に加え、親の会や当事者団体など、同じ経験を持つ人とのつながりが役立つ場合もあります。
困ったときに、必要な相談先を探すための一覧として参考にしてください。各窓口の詳しい内容や利用条件は、お住まいの自治体や各機関にご確認ください。
【 出典】
1．文部科学省『スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー』 https://www.mext.go.jp/content/20260526-mxt_jidou02-000008592_05.pdf
2．文部科学省（2019）『不登校児童生徒への支援の在り方について』 https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1422155.htm
3．文部科学省（2024）『不登校児童生徒が欠席中に行った学習の成果に係る成績評価について』 https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1422155_00002.htm
4．こども家庭庁『こども家庭センター』 https://www.cfa.go.jp/policies/kokasen
5．厚生労働省『精神保健福祉士に求められる役割について』 https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/000488346.pdf
6．厚生労働省『発達障害者支援施策の概要』 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/hattatsu/gaiyo.html
7．厚生労働省『障害者の相談支援等について』 https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000929955.pdf
8．厚生労働省『地域包括ケアシステム』 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/
9．厚生労働省『生活困窮者自立支援制度』 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000059425.html
10．厚生労働省『障害者就業・生活支援センター』 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18012.html
11．高齢・障害・求職者雇用支援機構『ジョブコーチによる支援』 https://www.jeed.go.jp/disability/person/job01.html
12．厚生労働省『地域若者サポートステーション』 https://saposute-net.mhlw.go.jp/
13．国民生活センター『全国の消費生活センター等』 https://www.kokusen.go.jp/map/
14．法テラス（日本司法支援センター） https://www.houterasu.or.jp/
15．内閣府『障害者差別解消法』 https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai.html
